坂元 晴香

日本医療政策機構(HGPI)シニアマネージャー
医師、博士（公衆衛生学）。札幌医科大学医学部卒業後、聖路加国際病院で内科医として勤務。その後、厚生労働省国際課及び母子保健課に勤務。国連総会や、世界保健機関（WHO: World Health Organization）総会など各種国際会議へ日本代表として参加した他、2016年にはG7伊勢志摩サミットやG7神戸保健大臣会合の会合運営にも関わる。2014年には、世界銀行より奨学金を受けハーバード大学公衆衛生大学院似て公衆衛生学修士（MPH: Master of Public Health）を、2021年には東京大学にて公衆衛生学博士を取得。現在は、東京女子医科大学国際環境熱帯医学講座准教授、東京大学国際保健政策学教室特任研究員、WHO西太平洋事務局コンサルタント、東京財団政策研究所主任研究員を併任。

武見 敬三

自民党参議院議員、自民党国際保健戦略特別委員会委員長
１９５１年１１月５日東京都港区生まれ。７４年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、７６年同大学法学研究科修士課程修了。８０年東海大学政治経済学部政治学科助手、８７年助教授、９５年教授就任。同年参議院議員に初当選。現在５期目。８４年～８７年、テレビ朝日ＣＮＮデイウォッチ、モーニングショーのキャスターを務める。政務では外務政務次官、参議院外交防衛委員長、厚生労働副大臣を歴任。国連事務総長の下で国連制度改革委員会委員、同じく母子保健改善の為の委員会委員、世界保健機構（ＷＨＯ）研究開発資金専門家委員会委員を務める。２００７年～２００９年までハーバード大学公衆衛生大学院研究員。２０１９年～２０２２年までWHO（世界保健機関）UHC担当親善大使。２０２０年にはUNDP（国連開発計画）人間の安全保障に関する特別報告書ハイレベル諮問パネルの共同議長に就任。日英21世紀委員会の日本側座長も務める。現在、自民党新型コロナウイルス等感染症対策本部本部長代理、国際保健戦略特別委員会委員長、日本国際交流センターシニア・フェロー、長崎大学等にて客員教授を務める。

鈴木 康裕

WHO（世界保健機関）執行理事、国際医療福祉大学学長、元厚生労働省医務技監
昭和59年慶応大学医学部卒。同年厚生省入省。平成元年、平成2年　ハーバード大学大学院修了（MPH, MSc）。
平成10年世界保健機関派遣(ADG(事務局長補:局長級)として4年間勤務)、平成17年厚生労働省医政局研究開発振興課長、平成18年厚生労働省老健局老人保健課長、平成21年厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長、平成22年厚生労働省保険局医療課長、平成24年防衛省衛生監、平成26年厚生労働省大臣官房技術総括審議官、平成27年(併)グローバルヘルス戦略官、平成28年6月厚生労働省保険局長、平成29年7月厚生労働省医務技監、令和2年8月退職。
令和3年3月より国際医療福祉大学副学長、令和4年4月より国際医療福祉大学学長。

トーマス・クエニ

IFPMA（国際製薬団体連合会）事務局長
トーマスは事務局長として、「イノベーションを可能にし、グローバルヘルスを改善する持続可能なソリューションの開発を推進する」というIFPMAの使命をリードしている。
過去20年にわたり、トーマスは、HIV/AIDS、多剤耐性（AMR）、パンデミックへの対応などのグローバルヘルスの最大の課題に対する共同ソリューションの開発に貢献してきた。
IFPMAの事務局長に就任して以来、トーマスは多剤耐性（AMR）に取り組むための共同ソリューションを開拓し、AMR Industry Allianceの会長を務め、AMR Action Fundを立ち上げた。2030年までに2～4種類の新しい抗菌剤を開発するための資金を提供するため、2020年7月に開始された資金10億米ドルのファンドである。
トーマスは、2019年4月に設立された「Access to COVID-19 Tools Accelerator」（ACTアクセラレーター）において、革新的な製薬業界を代表している。2022年には、COVID-19から学んだ教訓を基に、業界のCEOとともにベルリン宣言の策定を主導した。本宣言は、世界的なパンデミック対応における公平なアクセスのためのビジョンで、G7、G20及び多国間組織に、将来の健康保障のための社会契約への同意を求めるものである。
また、OECD医療委員会のビジネス委員長、APECのバイオ医薬品倫理作業部会の共同産業議長を務めている。

國井 修

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）CEO
2023 年 G7グローバルヘルス・タスクフォース 副主査
自治医科大学卒業、公衆衛生学修士、医学博士。国立国際医療センター、東京大学大学院、外務省、長崎大学熱帯医学研究所、国連児童基金を経て、2013年より9年間、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の戦略・投資・効果局長。
人間力大賞（TOYP）グランプリ、吉川英治文化賞、ゼロ・マラリア賞などを受賞し、『ニューズウィーク日本版』で「世界に貢献する日本人30」に選出。著書に「人類 vs 感染症 新型コロナウイルス 世界はどう闘っているのか」、「世界最強組織のつくり方―感染症と闘うグローバルファンドの挑戦」など。長崎大学、千葉大学、東京大学、京都大学などで客員教授等を務める。

フルウェン・フィルポット

IPPS（国際パンデミック・プリペアードネス対策事務局）事務局長
フルフェン・フィルポット（Heulwen Philpot）氏は現在、2021年のG7で提唱された「100日ミッション」の実施を支援するために設立された期間限定の独立機関である国際パンデミック対応事務局（International Pandemic Preparedness Secretariat）の代表を務める。グローバルヘルス政策の専門家であり、英国保健省で2014年のエボラ対応に携わり、2016年の国連ハイレベル会合政治宣言の交渉等の英国の国際AMR戦略をリードしてきた。最近では、英国内閣府の多国間サミット担当として、G7やG20での交渉や2021年のG7での英国の議長職をサポートした。また、ボランティア活動として、リソース・ウガンダ（Resource Uganda）の国際アドボカシーの責任者として、ウガンダの草の根コミュニティ改善プログラムを支援している。ウェールズ西海岸で育ち、ケンブリッジ大学では最高位の優等学位を取得している。

岡田 安史

日本製薬工業協会　会長
1981年4月 エーザイ株式会社に入社。
医薬事業、経営企画、人事、アジア・大洋州・中東事業、中国事業などを担当。2005年に執行役、2012年に常務執行役、2013年に専務執行役、2017年に代表執行役、2019年に代表執行役COOに就任。2021年より日本製薬工業協会会長に就任し、現在に至る。